FOR LARGE COMPANIES大企業の方

将来の幹部候補に社内では得られない経験を
中小企業・スタートアップへ在籍出向・副業兼業することで越境学習による人材育成ができます。
大企業ブランドの外側で、一人のビジネスパーソンとして成長し、帰任後は自社組織への還元が期待されます。
こんなことでお困りの方へ
E-learningや座学・ワークショップ研修だけでは社員の能力開発に限界を感じる
変革をリードできるような自律自走人材の育成手法を検討している
研修などで得た知識を実践に移す場が社内になく、研修内容が人材に定着しない
社員の成長のためにスクールも検討しているが、「経験」の方に照準を当てたい

出向や副業の越境学習を通じて獲得される力

在籍型出向で自ら考え、行動を起こす力を
約1年間の出向期間の中で1メンバーとして中小企業・スタートアップの事業を担うことで「事業を推進していくために何が必要か」を日々考える習慣が身に付き、経営全体を捉える視座を養い、自ら行動を起こす力が獲得されます。

自社の業務と並行することで
自身や企業を客観視する力を
副業・兼業では自社の業務と中小企業・スタートアップのプロジェクトを並行して実施していきます。異なる環境の中で新たな経験を獲得すると共に、自身のキャリアやスキル、自社について客観視する視点が養われます。

未経験のビジネスモデルの中で思考・価値創造する力を
産業構造の変化により誕生した新たなビジネスモデルの中に身を置く事により、価値創造の本質を経験することになります。
新しいビジネスモデルには業界が異なれど、成功の「要素」が含まれています。
これまでの導入企業
- 旭化成株式会社
- 旭化成建材株式会社
- 花王株式会社
- キヤノン株式会社
- 共同印刷株式会社
- 日本航空株式会社
- 日本郵便株式会社
- 日本郵政株式会社
- 能美防災株式会社
- 株式会社松屋フーズ
- 三菱重工業株式会社
- 株式会社ゆうちょ銀行
応募要件
-
東京都内に登記上の本社がある
- 都外に登記上の本社がある場合でも、事実上の本社機能が都内にある
- 中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項に規定する中小企業に該当しない
- 中小企業・スタートアップへの在籍型出向または副業を通じて、越境学習による人材育成を希望する
- 出向者または副業実施者が帰任後、本事業により得られた自社に還元できる人材を選定、支援できる
- 受入先の中小企業等との出向契約等の締結及び確実な履⾏が可能である
- 本事業に係る広報やアンケート調査への協⼒に同意する
- 出向・副業に係る事前研修及び成果報告会への参加が可能である
- 公序良俗に反する事業をおこなう等、東京都が支援することが適さないと判断した事業ではない
- 詳細は募集要領をご覧ください