FAQよくある質問

応募要件やマッチングについてなど、皆さまから寄せられる質問とその回答をまとめています。
事業へのお申し込みを検討される際の参考に、ぜひご活用ください。

1. 事業概要・応募要件

複数名の受入は可能でしょうか。: 輩出元とのマッチング次第になるかと思います。応募・審査の際に受入ポジションの数やサポート体制など、複数受入可能である旨お伝えください。
受入先企業）東京都都内に本社がありますが、登記上の本店登記は神奈川県です。参加資格は満たせますか。: 受入先企業である中小企業・スタートアップの事業者様について、募集要領の「２．応募資格」に記載の通り、「東京都内に登記上の本社があること」が必要となります。そのため、本店登記が東京都外（例：神奈川県）である場合には、残念ながら応募資格を満たせず対象外となります。
社団法人は受入先企業として対象となりますか。: 募集要領の「２．応募資格」に記載の「中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第２条第１項に規定する中小企業」という要件を満たせないため、対象外となります（中小企業基本法における「会社」に該当しないと解され、中小企業基本法上の中小企業者にも該当となりません）。同様に公益社団法人、一般/公益財団法人、特定非営利活動法人、社会福祉法人、学校法人、生活協同組合等も対象外です。
尚、大企業要件についても同様の理由から、輩出元企業としても対象外となります。

2. マッチング・受入体制

受入先企業のペルソナを教えてください。: 出向・副業兼業共に、最長15か月の期間お受入れいただく可能性がございます。事業主旨への理解、企業や事業の継続性、提供できる受入ポジション、サポート体制など、本事業に必要な要素を兼ね備えているのか等を踏まえ、審査を実施させていただきます。
受入先となる中小企業・スタートアップは、今年度事業に申し込みがあった企業のみが対象ですか。: 対象となるのは今年度お申込みの企業のみとなります。
業種についてはAI、地域創生、再生可能エネルギー、コンサルティング、医療関連等、幅広い業界から参加申込をいただいています。
在籍型出向か、副業兼業かは選択できますか。受入先企業によって決まっていますか。: 輩出元、受入先企業共に選択可能です。
（例）出向の場合：出向を希望の輩出元と、出向受入れが可能な受入先とでマッチングが行われます。この場合は副業兼業の受入のみ可能な企業とのマッチングは出来かねます。
審査を経て輩出元企業もしくは受入先企業に選考されても、最終的に「マッチングが成立しない」場合もあるのでしょうか。: 過年度事業では、輩出元企業では「輩出人材が選出できなかった」、「社内最終決済が得られなかった」との理由で辞退された例以外、マッチングが成立しなかった例はございません。受入先企業においては、選考通過数が輩出元の申込数よりも多いため、マッチングに至らない企業は発生してしまいます。また、その他理由としては「面談したが最終的に合わなかった」「マッチングに期間を要する中で自社の状況が変わってしまった」「希望する輩出元企業がなかった」等がございます。

3. 費用・契約・労務管理

契約、残業時間や労働管理面の責任所在はどうなりますか。: 契約について、出向の場合は輩出元と受入先両社で「出向契約」を締結いただきます。副業兼業の場合は、ご要望に応じて両社で契約等をしていただくこととなります。応募要領も併せてご確認ください。
また、残業時間や労働管理については、出向では受入先企業での管理責任となります。副業兼業では業務の一環での研修となるため、輩出元の管理方法に準じて行われます。
労災保険は輩出元企業、受入先企業、どちらでの対応となりますか。: 出向では、働いている環境側が保証するものとなるため、受入先企業でご対応いただきます。副業兼業は業務の一環の研修になるため、輩出元企業のご対応となります。
本事業にて発生する経費（受入先企業への通勤や営業活動等で発生する交通宿泊費等）は、輩出元企業と受入先企業どちらの負担になりますか。: 本事業においては、輩出元企業と受入先企業との間で協議の上で決定していただく方針です。本事業でのルール設定、また、法的な縛りはございません。
事例：出向の場合は「受入先企業」のご負担となるケースが一般的です。
一方、「研修扱い」の副業・兼業の場合は「輩出元企業」のご負担とするのが通例ですが、通勤場所や営業活動等に関しては、輩出元企業と受入先企業のどちらが本人に指示を出すか等によります。
就業期間中の人事評価に関して、どのような対応を想定されていますか。: 基本的には輩出元企業・受入先企業双方の企業間でご調整・ご決定いただきます。
事例：輩出元企業の評価項目を元に、受入先企業に記入いただくケースが比較的多く見受けられます。